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Activisionは2026年8月29日、『Call of Duty』向けのチートツールを販売していた業者のもとへ法務担当者が直接出向き、活動停止命令書(cease and desist)を手渡す様子を撮影した動画を公式アカウントで公開した。動画は米国内のチート販売業者の自宅前に担当者が到着し、書類を手渡すまでの一部始終を記録したもので、公開後SNS上で大きな話題となっている。
Activisionはこれまでもチート対策として法的措置を積み重ねてきており、今回の発表に合わせて、これまでに375以上のチート再販業者の活動を妨害し、80件以上の活動停止命令を送付、30社以上の販売業者を閉鎖に追い込んだとする実績を公表した。今後も必要に応じて訴訟も辞さない構えであることを強調しており、今回の動画は法的措置の実効性を可視化する形でアピールする狙いがあるとみられる。
『Call of Duty』シリーズはオンライン対戦の人気タイトルであると同時に、長年チート行為が競技環境やプレイ体験を損なう課題として指摘されてきた。同社はアンチチートシステム「RICOCHET Anti-Cheat」を継続的に強化しており、開発中の最新作『Call of Duty: Modern Warfare 4』でも、先行ベータテスト期間中に新たな検知システムを導入し、チート使用率の低下を確認したことを明らかにしている。今回の摘発劇は、こうした技術的対策と並行して行われる法的アプローチの一環と位置づけられる。
GameNaviとしては、技術面での検知強化に加え、実際に業者を特定し法的措置を可視化する取り組みは、チート行為への抑止効果として一定の説得力を持つと評価したい。プレイヤーコミュニティにとっても、公平な対戦環境が守られているという安心感につながる発信と言えるだろう。一方でチート業者と対策側のいたちごっこは今後も続くとみられ、『Modern Warfare 4』の正式リリース後も継続的な検知精度の向上と、こうした対外的な取り組みの継続が期待される。